発電量を改善・保証する
サブスク型Digital O&Mサービス

基本型は「自社の発電所の現在の状態をパネル単位で正確に知ること」を目的とする診断・入門料金プランです。必ず基本型から始めなければならないわけではありません。開始する料金プランはお客様の選択であり、どの料金プランが合うかまだ判断が難しい場合は、基本型から始めるのが最も負担が少なくなります。

• 提供範囲MLPEによるパネル単位の24時間遠隔モニタリング、リアルタイム異常検知・アラーム、AI診断・月次発電レポート、サーモグラフィ診断の初回1回、Solarlogが供給する機器（MLPE・通信）の製品A/S。現場訪問は製品A/Sに限定され、定期訪問点検は含まれません。
• 料金100kWあたり月35,000ウォン（供給価額）で、発電所の規模に関係のない定額です。
• 基本型で始めると負担がない理由初期費用なしで100kWあたり月35,000ウォンの定額で開始し、最初の3か月間、陰影・ミスマッチ・故障の位置と実際の性能比（PR）を実測して診断レポートにまとめます。この実測値があってこそ「改善すればどれだけ回復するのか」「保証をかけられる発電所なのか」を勘ではなく数字で判断でき、結果が期待と異なる場合は3か月以内に負担なく整理することもできます（Q11）。
• すぐに上位の料金プランで始めることもできます陰影損失がすでに確認されている場合や、金融条件上保証が必須である場合のように必要なものが明確であれば、改善型・管理型・保証型ですぐにご契約いただけます（Q05）。

基本型で始められた場合、3か月の診断期間が過ぎると、3つの道のうち1つをお選びいただくことになります。

もちろん可能です。開始する料金プランはお客様の選択であり、改善型・管理型・保証型で直接ご契約（直接導入）いただけます。基本型は「どこから始めるか分からないときに負担なく選べる選択肢」であって、必須の関門ではありません。

• 直接導入の場合、基本型の3か月解約特約と解約撤去費の条項は適用されず（基本型にのみある条件）、契約締結の時点から一般の中途解約規定が適用されます。
• 保証型を直接導入する場合の基準保証値（PR・発電時間）は、発電所に既存の保証があればそれに従い、なければSolarlogが日射量資料を確保したうえで竣工年度のPR曲線を分析して算定・提示し、確定します。
• 陰影損失がすでに確認された発電所、運用データが十分な発電所、金融・投資の目的で保証が必須である場合のように必要なものが明確であれば、すぐに始めるほうが早道です。判断がつかない場合は、基本型から始めて3か月の実測後に決定していただければ結構です。

発電所をパネル単位で実測した結果と、「どこをどのように直せばどれだけ回復するのか」が記載されます。移行の判断と、Solarlogへの施工発注に活用いただけます。

• 記載される内容パネル・ストリング別の出力偏差、陰影・ミスマッチ・故障の位置、サーモグラフィ診断の結果、実測の性能比（PR）、改善箇所・数量・方法・期待される発電量改善量。
• 活用上位料金プランへ移行するか否かと等級選択の根拠、Solarlogへの改善施工の発注資料として使用します。保証型へ移行する際は、基準保証値を策定する根拠になります。
• 制限診断レポート・発電量改善量はSolarlogの営業秘密であり上位移行の提案資料であるため、第三者への提供・自己施工・他社見積もりの根拠としてはご使用いただけません。

契約書を新たに作成せず、診断結果を一緒に確認したうえで移行確認書に署名する方式で進めます。

• ステップ1 診断の確認Solarlogが発行する診断レポート、または発電量改善量（改善箇所・数量・方法・期待効果）をお客様とともに検討します。
• ステップ2 等級の選択改善型・管理型・保証型のいずれかを選択します。診断レポートが出る3か月の時点で移行されるのが一般的ですが、その後もいつでも上位への移行は可能です（Q09）。企業型への移行は別途協議で定めます。
• ステップ3 確認書への署名選択した等級、適用単価、改善型以上のBSTR設置分担金、保証型の基準保証値を移行確認書で確定し、署名します。保証型の基準保証PRは、基本型期間の実測値を根拠に策定します。
• ステップ4 施工・適用改善型以上はBSTR設置など発電量向上作業を実施し、確認書で定めた時点から変更後のサブスク料金が適用されます。

レンタルとサービスの両方が変わります。サービス側は毎月お支払いいただく月額サブスク料金が選択した等級の単価に変わり、レンタル側は改善型以上でBSTRが追加されることにより初期設置分担金が一度発生します。

• 月額サブスク料金（サービス）選択した等級の標準単価に変更されます。例えば500kWの発電所は、基本型の月175,000ウォンから保証型の月395,000ウォン（300kW超の単価79,000ウォン × 5区間、供給価額）に変わります。
• BSTR初期設置分担金（レンタル）改善型以上はレンタル機器にBSTR（発電向上装置）が追加され、資材・施工費の一部を分担金として見積書に別途算定します。金額は診断で確定した設置箇所・数量によって変わるため、移行確認書で確定します。
• BSTRの最低回収期間36か月移行によって新たに設置されたBSTRは、設置後36か月を最低回収期間とみなします。それ以前に解約する場合は、未回収残額が一括で請求されます。

上に上がることは可能で、下に下げることはできません。一方向にのみ開かれているとご理解いただければ結構です。

• 上位への変更は可能改善型に移行した後、発電所の状況が変われば管理型・保証型へ再度上げることができます。上位への変更も移行確認書への署名で進め、追加される項目（BSTR設置分担金・基準保証値など）はその時点の見積もりで確定します。
• 下位への変更は不可保証型・管理型・改善型から下位の等級に下げることはできません。Solarlogの事前の書面承認によって例外的に許容される場合も、部分的な中途解約とみなし、精算（レンタル機器であるBSTRの回収または未回収残額、上位等級期間の割引分の返還）が伴います。
• なぜ一方向なのか上位等級は機器の設置と保証責任が加わる構造です。上がるときはさらに備えればよいのですが、下がるときはすでに設置し保証したものを元に戻さなければならないからです。ですので、最初から無理をして高い等級をお選びになる必要はなく、必要になったときに上げていただいて構いません。

可能です。基本型を継続して維持するだけでは、違約金やいかなる不利益も発生しません。

• 契約期間と料金標準10年の契約期間がそのまま続き、100kWあたり月35,000ウォンの定額も変わりません。
• 提供範囲パネル単位の24時間監視、異常通知、月次レポート、MLPE・通信の製品A/Sが引き続き提供されます。診断で確認された異常は通知・レポートで引き続きご案内しますが、現場整備・発電量向上施工・発電量保証は基本型には含まれません。
• 必要なときは基本型を維持している間に個別の現場整備や改善施工が必要になった場合は、案件ごとの有償見積もりで進めていただけます。
• 後で気が変わった場合基本型を維持したまま、いつでも上位の料金プランへ移行いただけます。上位への変更は可能で、下位への変更はできません（Q09）。

※ 3か月は診断・判断のための期間であり、移行を強制する期限ではありません。基本型だけでも「パネル1枚まで見通す監視」という中核的な価値は完全に提供されます。

サービス開始後3か月以内であれば、違約金・精算金なしで解約できます。実際に発生した設置・撤去の費用のみご負担いただき、設置された機器は回収します。

• 免除されるもの残存レンタル金額（設備先行投資費の精算金）、サービス中途解約違約金、契約期間割引分の返還金など、一般の中途解約時に発生する項目のすべて。
• ご負担いただくもの ① 設置・撤去の工賃（実費）Solarlogが証憑を示すMLPE設置・撤去の工賃実費を基準とし、1MW級の発電所で約300万ウォン程度です。
• ご負担いただくもの ② 解約撤去費（定額）500,000ウォン（VAT別途）。基本型で始めて上位への移行なく3か月以内に解約する場合に限り発生します。
• レンタル機器お借りいただいた機器（MLPE・ゲートウェイ・通信機器など）は回収します。回収する機器が紛失・破損して返却が難しい場合は、弁償の対象となります。
• 条件解約の意思表示（書面・電子文書）をSolarlogが受け付けた日を基準とし、同一の発電所につき1回のみ適用されます。解約後に同じ発電所で再加入した場合、この特約は適用されません。
• 3か月が過ぎた後の解約一般の中途解約規定（Q37）がそのまま適用されます。

※ 基本型の3か月は「診断だけ受けてみて決める期間」です。診断結果が期待と異なる場合、大きな負担なく整理できるように作られた仕組みです。

保証型は「この発電所は最低限これだけは発電する」という基準値を契約書で確定し、下回った場合に補償する商品です。その基準値が保証PRであり、定める方式は発電所に既存の保証があるかどうかによって2つに分かれます。

• PR（性能比）とは実際の発電量 ÷ 理論発電量（設備容量 × モジュール面日射量時間）です。「日射がこれだけ来たときに理論上出せる電気のうち、実際に何%を出したか」を意味するため、天候の悪い年と良い年を公平に比較できます。保証PR 80%は、理論値の80%を保証するという意味です。
• ① 既存の保証がある発電所施工会社・既存のO&M事業者と合意された保証PRまたは保証発電時間があれば、その基準をそのまま承継します。既存の保証に独自の劣化基準がある場合は、そちらを優先して適用します。
• ② 既存の保証がない発電所Solarlogが算定します。基本PR 80%（発電時間基準を選ぶ場合は日平均3.2h）を出発点として竣工年度からのPR曲線を分析し、現在の実測水準より上位に基準保証PRを策定・提示して、見積書・契約書で確定します。基本型で始めた場合は、3か月の実測値がその根拠となり、移行確認書で確定します。
• 年次別の劣化による逓減パネルは毎年少しずつ出力が低下するため、保証PRも運用年次に応じて逓減します。累積劣化率は1年目2.5%（初期劣化を含む）、2年目からは毎年0.6%ずつ加算され、保証係数 Fn = 1 − 累積劣化率、年次別保証PR = 基準PR × Fn です。年次は契約日ではなく、発電所の竣工日から数えます。

• メーカー保証との関係上記の劣化率は、パネルメーカーのデータシートに記載された出力線形保証の傾きを限度とします。メーカー保証のほうが緩やかであれば、より緩やかなほうを適用します。
• 保証の開始と測定保証は試運転終了後、安定化期間1か月が経過した翌日から始まり、12か月単位で実測PRを算定します。PRの分母となる日射量の測定方式は契約時に確定します（Q13）。
• 未達の場合の補償測定周期の実測PRがその年次の保証PRを下回った場合、補償金 =（年次別保証PR − 実測PR） × 測定周期の理論発電量 × 適用単価 として算定し、測定終了後60日以内に現金で支払います。適用単価は前年度の公示平均SMP+REC、実際の精算単価、見積書の基準単価のうち最も低い金額であり、補償の限度は当該測定周期の利用料総額の200%（契約期間を通算した累積利用料総額の100%）です。

※ 天災地変・系統の問題・出力制限などの免責事由、お客様の責任、発電所の既存資産の問題、第三者の責任による未達分は、補償の算定から除外されます。

PRの分母が日射量であるため、日射量をどのように測るかが保証判定の正確さを左右します。発電所のモジュール面（傾斜面、POA）の日射量を基準として4つの方式のうち1つを契約時に確定し、最も精密な方式が現場の日射計による実測です。

（エ）日射計による実測を選択される場合の手続きと条件は次のとおりです。

• 1. 方式の確定契約締結時に見積書・個別契約書で（エ）を選択して確定します。一度確定した方式を、Solarlogが事後に任意に変更したり選択したりすることはありません。（ア）～（ウ）をお選びになる場合も、どの方式を用いるかを同じ時点で確定します。
• 2. 既存の日射計がある場合Solarlogが精度と校正状態を検証します。センサー等級、校正履歴、設置位置と角度（モジュール面と同じ傾斜・方位か）、汚染・劣化の状態を確認し、適合すればそのまま活用するため追加費用はありません。不適合である場合や設置位置が困難な場合は、（ア）～（ウ）のうち契約書で定めた方式で代替します。
• 3. ない場合の新規設置お客様が日射計1台あたり設置工賃を含めて500,000ウォン（VAT別途）をご負担いただき、Solarlogが設置します。数量・位置・運用条件は見積書・個別契約書に従います。この費用は一回限りの初期費用であり、月額サブスク料金には含まれず別途請求されます。
• 4. 設置仕様と位置ISO 9060 Class A等級の日射計を推奨します。モジュールが実際に受ける光を測ることが目的であるため、モジュール面と同じ傾斜角・方位角で、周辺構造物の陰にならない位置に設置します。測定データはSolarlogの監視システムに収集され、PRの算定にそのまま使用されます。
• 5. データに問題が生じた場合確定した基準資料が欠測となる場合や信頼性を認めがたい場合に限り、Solarlogが事由と根拠を通知したうえで、ASOS・衛星などの補助資料で補正します。それ以外は、確定した方式の実測値のみを使用します。
• なぜ日射計が有利なのか衛星・観測所の資料は発電所から離れた地点の推定値であるため、局地的な雲・霧・微気候をそのまま反映できません。日射量が実際より高く算定されるとPRが低く出て、正常な発電所が未達と判定されることがあり、低く算定されると逆に実際の未達を見落とすことがあります。現場の日射計はその発電所のモジュール面が実際に受けた光を測るため、お客様とSolarlogの双方にとって最も公平な基準となります。

※ お客様は、各方式の精度の違いによって保証の算定結果が変わり得ることをご確認のうえ、方式を選択いただくことになります。精密な判定をご希望であれば（エ）日射計による実測を、初期費用をかけたくない場合は（ア）～（ウ）のいずれかをお選びいただければ結構です。

可能です。建物の屋上型、傾斜屋根型、山地・水上などアクセスが制限される現場はすでに一般的な施工条件であり、はしご・高所作業が必要な現場も標準施工の範囲に含まれます。

• 高所作業の際は、産業安全保健の基準に従って安全帯・ヘルメット・墜落防止措置を適用し、有資格の人員が作業します。
• はしごでの資材搬入が難しい規模である場合や、構造的に危険が確認された場合は、高所作業台・クレーンなど別途の機材を投入します。この場合は機材の賃借費用が発生することがあり、事前にご案内いたします。
• 作業人員・資材は現場条件に合わせて編成するため、アクセス性が低いという理由だけで設置をお断りすることは事実上ありません。

※ 正確な施工方式と必要な機材は契約前の現場調査で確定し、調査自体に費用は発生しません。

ほとんどの現場で設置が可能です。設置できない代表的なケースはBIPV（建物一体型太陽光）であり、そのほかの制約はおおむね次のとおりです。いずれも事前の調査で確認されるため、契約後に問題が判明することはありません。

• BIPV（建物一体型太陽光） : 設置不可。モジュールが建物の外装材と一体で施工されており、モジュール単位の装置（MLPE）を取り付けたり配線にアクセスしたりすることができないため、設置対象から除外されます。
• 構造安全上、作業が危険な場合屋根材の老朽化・腐食が激しく荷重に耐えられない場合などは、安全補強を先行する必要があります。
• 設備仕様が互換しない場合特殊規格のモジュール・インバータは、事前の互換性検討が必要です。
• 通信が不可能な環境移動通信・有線のいずれも届かない僻地の場合は、別途の通信方式を設計します。
• 第三者の承認が必要な場合賃借した敷地・建物、共有の屋上などは、所有者・管理主体の同意が先行して必要です。

設置できないと判断される場合は、契約前の段階で明確に申し上げます。契約を締結した後に設置ができないとご案内することはありません。

資料のご提供と立ち入りのご協力程度であり、お客様が直接ご準備いただく資材や工事はありません。

• 設備資料単線結線図、モジュール・インバータの仕様書、ストリング構成図など、お持ちの資料。ない場合や実際と異なる場合は、調査の際に現場で確認して新たに整理します。
• 立ち入りのご協力建物の屋上など管理主体が別にいる場合の立ち入り承認、エレベーター・通路の使用協力、必要に応じた安全教育の受講など。
• 電気安全管理者のご協力系統の停止・遮断が必要な作業には、選任された電気安全管理者の立会いまたは事前の協議が必要です。
• 通信環境現場の通信が不安定な場合は、Solarlogが別途の通信機器を供給します。お客様が回線をご準備いただく必要はありません。

発電所の規模とアクセス条件によって異なりますが、一般的な規模の発電所であれば1日から数日以内に完了します。

• モジュール単位の機器（MLPE）の設置は、該当ストリングの電源を遮断した状態で行うため、作業中の区間のみ一時停止し、残りの区間は発電を続けます。発電所全体を停止させることはありません。
• 停止が避けられない作業は、日射量の低い時間帯（早朝・夕暮れ）や曇りの日に配置し、発電損失を最小化します。
• 作業日程は事前に協議して確定し、系統の停止が必要な場合は関連する手続きと所要時間を事前にご案内いたします。

施工中に発生した人的・物的な事故の責任は施工を行ったSolarlogにあり、お客様に負担が転嫁されることはありません。

• 作業人員に関する労働災害の責任と、施工上の過失による既存設備の損傷の復旧責任は、Solarlogが負担します。
• 施工の前後に現場の状態を写真で記録しておくため、既存の損傷と施工中の損傷を明確に区別できます。
• 作業によりやむを得ず発生する発電停止は事前に協議した範囲内で管理し、予定になかった長期停止が発生しないよう作業を計画します。

はい。モニタリングと異常検知は、担当者が勤務中かどうかに関係なく24時間365日自動で動作します。週末・祝日・連休でも中断されません。

• 現場機器が約30秒間隔でパネル単位の発電データを収集・送信し、AI診断エンジンが正常パターンとの乖離をリアルタイムで判定します。
• 人の確認を待たずにシステムが先に異常を検出する仕組みですので、金曜の夜に停止したインバータを月曜の朝に発見するような事態は起こりません。
• 休日中に発生した異常は自動的に記録され、翌営業日の対応内容とともに履歴として管理されます。

Solarlogの管制と、お客様が指定された担当者へ同時に伝達されます。お客様が画面を見ていなければ分からない、という仕組みではありません。

• 通知の受信者は複数指定でき（発電所担当者、管理事務所、資産運用担当者など）、発電所ごとに異なる設定が可能です。
• 異常の等級に応じて通知の強度を区分します。即時の対応が必要な重大な異常と、推移を見守るだけでよい軽微な乖離を同じ強度で通知して通知疲れを招くことはありません。
• Web・モバイルのダッシュボードで、いつでも現在の状態と過去の履歴を直接ご確認いただけます。

現場に人が行かなくても処理できる項目が相当数あります。実際に休日に発生した異常のかなりの部分はリモート段階で完結します。

• リモート診断どの区間のどのような異常か、即時の出動が必要な事案かをリモートで判定します。
• リモート制御インターネット（ルーター）・通信障害への対応、インバータチャンネルのリモート点検・リセット、収集機器の再起動、モジュール単位（MLPE）制御など、リモートで可能な措置を実施します。この項目は基本型を含む全等級で提供されます。
• 火災安全緊急遮断企業型では、火災・アークなど安全上のリスクが疑われる際にRSDベースのリモート緊急遮断でモジュール単位の電圧を直ちに下げ、リスクを優先的に除去できます（企業型専用機能）。
• リモート対応で解消されない事案は現場出動の手続きに移ります（Q22）。

緊急度に応じて二つに分かれ、現場出動の範囲は料金プランによって異なります。

• ① 安全リスク（火災・アーク・感電の懸念、構造物の損傷など）時間帯や曜日に関係なく即時対応します。お客様と管理主体へ直ちにお知らせし、必要に応じて消防・韓国電力など関係機関への届出も並行して行い、現場出動は緊急案件として処理します。
• ② 発電損失型の故障（インバータ停止、ストリング脱落など）リモート対応を優先して試み、解消されない場合は現場対応に移ります。
• 料金プラン別の現場対応基本型・改善型は現場訪問がSolarlog供給機器（MLPE・通信）の製品A/Sに限定され、それ以外の現場整備は案件ごとの有償見積で進めます。管理型以上は障害受付後、営業日基準72時間以内の現場出動を目標に軽整備まで対応します。

休日に発生した故障も発生と同時に検知・記録されるため、休日が明けてから発見する場合と異なり損失区間が長く続くことはありません。当該停止区間は保証型の発電量保証の判定時にデータとして併せて管理されます。

24時間のモニタリング・異常検知・通知・リモート対応は時間帯に関係なくサブスク料金に含まれており、夜間・休日であることを理由に割増になることはありません。

• 現場出動費用の有償・無償の区分は「いつ行ったか」ではなく「何を措置したか」と「どの料金プランか」で判断します。すなわちQ26の基準が同じく適用されます。
• お客様のご要望による夜間・休日の緊急出動であって、Solarlog供給機器・料金プランの範囲と関係のない事案の場合は出張実費が発生することがあり、その際は事前にお見積りをご案内したうえで進めます。

料金プランによって異なります。基本型・改善型はリモート管制が中心で、管理型以上から四半期ごとの訪問点検が含まれます。

• 基本型・改善型定期訪問点検はありません（リモート中心）。サーモグラフィ（赤外線）診断は初回1回実施し、診断レポートに反映します。
• 管理型・保証型四半期に1回の定期訪問点検をサーモグラフィ診断とともに実施し、予防整備を年1回以上行います。保証型ではこれに加えて、保証達成のための清掃・除草・結線変更をSolarlogの判断で回数制限なく追加します。
• 企業型発電所の状況に合わせて周期と範囲を個別に協議します。

※ 上記の周期・回数・時間は目標・原則であり、気象・現場へのアクセス性・部品の調達・お客様のご協力などにより調整される場合があります。

発電所が今月どれだけ、なぜその量を発電したのかをパネル単位まで掘り下げてお見せするAI診断レポートです。全等級で月1回自動送信されます。

• 月間発電量と性能比（PR）、日射量に対する期待発電量との差、パネル・ストリング・インバータ別の異常検知内容と対応履歴が整理されます。
• 保証型では保証基準値に対する実測の推移が併せて表示され、年間精算の前でも保証達成の可否を毎月あらかじめ確認できます。
• レポートはお客様が指定されたメールアドレスへ送信され、企業型ではポートフォリオ統合レポート・KPI様式でカスタマイズ提供されます。

判断基準は三つです。① 誰の機器か、② どの料金プランか、③ どの規模の整備か。

• ① Solarlog供給機器（レンタル） → 全等級無償Solarlogが設置したMLPE（GARD・BSTR）、Edge Gateway、通信機器・ケーブル・付属資材はレンタル機器ですので、維持・交換はSolarlogが責任を負います。故障時は料金プランに関係なく無償で修理・交換します（製品A/S）。
• ② 既存設備の軽整備 → 管理型以上に含むストリングケーブルの一部交換、コネクタの修理・交換、結線変更、断線修理、接続箱の点検、単発のパネル清掃といった現場の軽整備は管理型・保証型・企業型に含まれます。基本型・改善型はリモート診断とご案内までを提供し、現場整備は案件ごとの有償です。
• ③ 大規模修繕 → 全等級で別途見積インバータの交換、構造物の大規模修繕など、発電所の既存資産の大型交換はいずれの料金プランにも含まれません。Solarlogが見積比較・業者手配・施工管理を代行しますが、費用は実費です。

整理しますと、原因を突き止める作業は常に含まれ、Solarlogの機器を修理する作業も常に含まれます。発電所の既存設備に手を入れる作業は料金プランによって分かれ、大型機器を新たに購入して入れ替える作業は別途費用です。

はい。パネルから接続箱、インバータまでつながるDC側の全区間は直接の点検・整備範囲であり、原因の確認は料金プランに関係なく提供されます。AC側の設備は安全管理の領域と連携して対応します。

• 直接点検の範囲（DC側）PVパネル → 接続箱 → インバータ。パネル・ストリング・インバータのデータを併せて収集するため、特定のストリングだけが停止すれば接続箱のヒューズ・遮断器・ケーブル系統へ、インバータ1台全体が停止すればインバータ自体またはその後段へと、原因の範囲が自動的に絞り込まれます。
• AC側（受変電盤・分電盤以降）電気安全管理者の法定領域です。Solarlogのデータで「インバータは正常なのに系統へ送り出せていない」という形の異常の兆候を捉えてご案内し、選任された安全管理者と連携して対応します。安全管理者がいない場合は、安全管理者選任代行（有償オプション）を併せてご利用いただけます。
• サービス範囲外電柱・変圧器・系統は韓国電力の管轄です。停電・出力制限などの系統要因はデータで区分し、発電所の異常と混同されないようご案内します。

※ 原因の確認（診断）はサブスク料金に含まれており、別途費用はかかりません。費用が分かれるのは「修理」の段階です（Q26）。

データで判定し、判定結果を文書として残します。これがパネル単位のモニタリングを備える実質的な理由でもあります。

• 故障時点の前後のパネル別・ストリング別・インバータ別の出力曲線、日射量に対する性能比（PR）、イベントログを照合し、異常の発生時点と区間を特定します。
• 判定結果は原因究明レポートとして提供され、メーカー・施工会社への瑕疵補修請求や保険金請求の際に客観的な根拠資料としてご活用いただけます。
• 「経年による自然劣化」なのか「特定部品の瑕疵」なのかは、補償の可否を分ける核心的な争点です。これを感覚ではなくデータで争えるようにすることがサービスの目的です。

可能です。サブスク契約のお客様に代わってメーカー・施工会社のA/S窓口へ受け付け、処理が完了するまで進捗を管理いたします。この代行業務自体に別途費用を請求することはありません。

• 受付代行メーカー・施工会社へ故障内容を受け付け、担当者を指定してもらいます。
• 技術資料の提供故障時点の発電データ、イベントログ、現場写真などA/S判定に必要な根拠資料を整理して併せてお渡しします。お客様が「いつから異常だったのか」を自らご説明いただく必要はありません。
• 立会い・確認メーカーのエンジニアが訪問する際、必要であればSolarlogが同席して立ち会い、対応内容を確認し、対応後に正常復旧したかをデータで検証します。

※ メーカーが請求する部品費・出張費などの第三者費用は当該企業の保証ポリシーに従い、Solarlogが立て替えたり免除したりすることはありません。インバータの交換・構造物の大規模修繕はいずれの料金プランにも含まれないため、別途見積で進めます。

保証満了の有無に関係なく、診断・受付代行・施工管理は同じように提供され、発生する部品費・工賃は有償です。

• 同一モデルの修理、代替モデルへの交換、容量の再設計など、選択肢を比較見積として整理してご提供します。
• 交換時期の判断もデータで支援します。修理費に対して回復する発電収益を推定し、「直して使うのか、交換するのか」を数値で比較してご提示します。
• 契約時点で設備の老朽度が確認された場合は、今後想定される交換時期と概算費用を事前にご案内し、資金計画に反映していただけるようにします。

一文で申し上げますと、初期にまとまった資金を投じずに管制設備と運用サービスを併せてお受けいただける仕組みをつくるための期間です。

• 管制機器はレンタルMLPE・ゲートウェイ・通信など管制機器の代金と施工費をお客様が前払いせず、借りてお使いいただきます。Solarlogが先行投資し、サブスク料金のレンタル部分で回収する仕組みですので、回収期間として最低限の契約期間が必要です。（改善型以上の発電量向上装置BSTRは、資材・施工費の一部を分担金として別途算定します。）
• 長期単価の固定契約期間中は個別の整備案件ごとに単価を交渉することなく、あらかじめ定められた条件で運用されます。
• 満了時のレンタル機器の移転契約期間を正常に満了し、債務を完済されますと、レンタル機器の所有権がお客様へ移転します。Solarlogが回収することはありません（Q39）。
• 利害の一致発電量が増えてこそサービスが維持される仕組みですので、Solarlogが発電量低下の要因を先んじて見つけ出し取り除く動機が契約自体に組み込まれています。

可能です。標準は10年（120か月）で、20年（240か月）は特約として選択できます。

• 精算の分母中途解約時の設備先行投資費精算金の算式の分母が120か月から240か月に増えるため、同じ時点で解約しても月あたりの精算負担が緩和されます。
• 月額単価・違約金率契約期間に応じた月額単価と中途解約違約金の率は、個別の契約書で確定します。
• 選択の基準発電所を長期保有し安定した運用を目的とされる場合は20年、中期的に売却・再編の可能性を残しておきたい場合は10年が適しています。

※ この二つの期間の間での個別調整は商業協議事項として検討可能ですが、基準より期間が短縮されると月額サブスク金額は上昇します。

契約書に署名した日ではなく、機器の設置と試運転が完了し、Solarlogが「サービス開始」を通知した日からです。

• サービス開始日機器の設置・試運転の完了後にSolarlogが通知する日です。基本型の3か月特約の基準日もこの日です。
• 決済方法Hyosung CMSの自動引落しで毎月お支払いいただき、引落しと同時に税金計算書が発行されます。ご契約時に自動引落しの登録を完了していただくことでサービスが開始されます。
• 決済日初回の引落しはサービス開始当月の25日で、以後は契約期間中、毎月25日に固定して引き落とされます。
• 引落しに失敗した場合営業日3日後に1次再試行、そこから3日後に2次再試行を行い、3次で失敗した場合は延滞に切り替わります。

ご契約時に確定した月額サブスク料金は、契約期間中は契約書に定めた条件に従って維持されます。Solarlogが任意に値上げすることはありません。

• 料金が変わるのは、お客様のご選択または発電所の変更による場合です。上位料金プランへの変更、安全管理者選任代行などの有償オプションの追加、増設・減設による定格容量の変更がこれに該当します。
• 逆に有償オプションを解約されますと、その分だけ月額サブスク料金は下がります。

事前に書面でお知らせいただければ、変更後の定格容量を基準に翌月から単価区間と月額請求額を再算定します。契約を新たに結び直すことはありません。

• 設備容量は発電事業許可（または使用前検査）上の定格パネルDC容量（kWp）が基準であり、単価区間・請求額・発電保証の算定に同一に適用されます。
• 増設により300kWの区間を超えると単価区間が変わり、100kWあたりの単価が下がる場合があります。増設分に対する管制機器の追加設置はお見積りでご案内いたします。
• 通知なく増設された部分は整備・保証の範囲から除外され、遡って精算される場合がありますので、工事の前に必ずお知らせください。

複雑な義務はありません。Solarlogが発電所を正常に管理できる条件を維持していただくことが要点です。

• 現場立入りへのご協力定期点検および故障対応のための立入りへのご協力（入場手続き・鍵・セキュリティ承認など）をお願いいたします。
• 電源および通信環境の維持データ収集機器の稼働に必要な電源と通信回線が維持されている必要があります。通信が途絶えると、モニタリング・保証判定そのものが成立しません。
• 設備の無断変更の禁止Solarlogが供給した機器を事前の協議なく無断で撤去・移設・改造しないでください。契約期間中は所有権がSolarlogに帰属しているためです。
• 告知義務発電所の売却、所有者の変更、設備の増設・減設など契約条件に影響を与える事項は、事前に書面でお知らせください。
• サブスク料金のお支払いCMS自動引落しで毎月サブスク料金をお支払いいただければ結構です（Q33）。

サブスク料金が「レンタル」と「サービス」の二つの軸で構成されるため、精算も二つの軸に分かれます。お客様の責任・単なる心変わりなどにより契約期間内に解約される場合は以下の項目を合算し、いずれも残存期間に比例するため、残りの期間が短くなるほど負担も併せて減っていきます。

• ［レンタル］① 残存レンタル金額（設備先行投資費精算金） =初期の総ハードウェア・システム構築費 ×（残存契約月数 ÷ 全契約月数）。Solarlogが代わりに負担した機器・施工原価のうち、まだ回収されていない部分です。上位プランへの変更で設置されたBSTRは、設置後の経過月数を基準に残存価値を別途算定します（最低回収期間36か月）。
• ［レンタル］② 機器の返却レンタル機器は返却が原則です。未返却・破損の場合は弁償いただき、お客様の責任による場合は撤去・回収・原状回復の費用が発生します。
• ［サービス］③ サービス中途解約違約金 =月額サービス料金 × 残存契約月数 × 契約書で確定した違約金率。
• ［サービス］④ 契約期間割引分の返還金 =（標準料金 − 実際に適用された月額料金）× 経過済み契約月数。長期の契約期間を条件として低く適用された単価と標準料金（短期契約の単価）との差額を精算します。
• 控除と上限各項目間で同一の損害が重複する分は控除し、総負担額は約款上の上限を超えません（Q38）。
• 例外Solarlogに重大な責任がある事由により解約する場合は、サービス違約金・割引分の返還および機器の弁償は適用されず、残存レンタル金額は協議のうえ精算します。発電所の売却時に買主が契約をそのまま承継（包括承継）すれば、売主に違約金は発生しません（Q38）。

※ 基本型は、サービス開始後3か月以内に1回解約する場合、上記の項目がすべて免除され、設置・撤去の工賃と解約撤去費のみをご負担いただきます（Q11）。3か月の経過後または上位プランへの変更後は、本算式がそのまま適用されます。

ありません。契約は発電所とともに買主へそのまま引き継がれ（包括承継）、売主に違約金は発生しません。むしろSolarlogを導入して発電量が上がった発電所は、売却条件が良くなる場合が多くあります。

• 契約の承継買主が既存の契約をそのまま引き継ぎます。売主は違約金なく整理でき、買主は検証済みの管制・整備・保証をそのまま引き受けます。パネル単位の運用履歴が残っているため、売却時のデューデリジェンスにおいても「よく管理された発電所」であることの根拠になります。
• 売却条件が良くなる理由発電量の低い発電所を購入してSolarlogを導入し、発電量を引き上げたうえで売却する手法は、資産運用会社が実際に用いている方式です。出力制御の緩和など外部の環境まで好転した時点であれば、条件はさらに有利になります。
• 敷地・建物のみを売却しなければならない場合二つの道があります。発電所まで併せて売却して契約を買主へ譲渡する方法と、建物は売却しつつ屋根（敷地）を引受人から賃借して発電所は運営を継続する方法です。
• 買主が承継を望まない場合コナログ（Conalog）が発電所の引受希望者を仲介いたしますし、発電量の良い発電所についてはコナログ（Conalog）が直接引き受けを検討することもあります。違約金を支払うことなく第三者へ引き継ぐ道が開かれています。
• それでも精算することになる最悪の場合負担額には上限があります。約款により残存期間のサブスク料金の総額を超えることはなく、時間が経つほど上限も併せて減っていきます。
• 増えた収益が負担額を上回る時点Solarlogによって増えた発電収益からサブスク料金を差し引いた純増額を積み上げると、通常2〜3年以内に最悪の場合の負担額を上回ります。つまり2〜3年運用されれば、どのような場合を想定しても損にはなりません。

500kW・管理型（月額サブスク料金320,000ウォン、供給価）の発電所を例に挙げますと、次のとおりです。

※ 上記の数値は500kW・管理型・月額サブスク料金320,000ウォンと一定の発電収益単価を仮定した例示です。実際の発電所の容量・料金プラン・精算単価により異なり、個別の発電所の負担上限と回収時点はお見積り時に併せて算出いたします。

自動更新はされず、満了前に延長の可否を確認します。正常に満了した場合、Solarlogが供給した機器は回収せず、お客様へ所有権を移転します。

• 満了手続き契約期間満了の90日前までにSolarlogが満了・延長の条件を通知し、お客様は60日前までにご回答いただきます（未回答の場合は終了とみなします）。再契約により延長でき、性能が改善された新型機器に交換して延長することも協議のうえ反映します。
• レンタル機器の所有権正常な満了、全債務の完済、所有権移転確認書の作成をもってレンタルが終了し、MLPE・ゲートウェイ・通信機器などSolarlogが供給した機器の所有権がお客様へ移転します。移転の手続きと付帯費用、改善型以上で追加設置されたBSTRの取扱いは契約書の条項に従います。ソフトウェア・プラットフォーム・AIモデルなどの知的財産権は移転の対象ではありません。
• 引き受けない場合満了による正常終了時の既定はお客様による機器の引受けです。お客様が引受けを望まれず撤去を選択される場合、撤去・原状回復・輸送の費用はお客様のご負担となります。

MLPE（モジュールレベルパワーエレクトロニクス）は各太陽光パネルに取り付ける電力変換装置です。パネル単位のリアルタイム監視、電力最適化、緊急遮断（RSD）が可能です。Solarlog は韓国1位のMLPEメーカーConalogの太陽光発電所O&Mブランドです。

RSDは緊急時にパネル電圧を30秒以内に0Vに遮断する安全装置です。米国（NEC2023）で義務化されており、韓国も導入予定です。Solarlog が採用するMLPEはRSDを標準搭載し、導入後の火災事故は0件です。

発電所の状況により異なりますが、MLPE導入後平均8%以上の発電量向上を実現。影が多い環境では15%水準の改善も可能です。AI分析ベースのリパワリング（ケーブル交換、結線変更、モジュール位置変更等）でさらなる発電回復が可能です。

はい、既存発電所への追加設置が可能です。インバーター交換なしでMLPEを追加し、モニタリング、RSD、発電量改善効果を得られます。

パネル単位の遠隔診断で、現場訪問なしに年間500件以上のリスクを検知・解決した実績があります。運営管理費は約50%削減、AI診断費用は従来の現場訪問診断より約95%低コストです。

はい、Solarlog が採用するMLPEソリューションは政府イノベーション製品に選定されており、公共機関との随意契約が可能です。RSDベースの火災安全性で施工会社の入札競争力も高められます。

Solarlog サービスは発電所診断とサブスク型の Solarlog O&M で構成されます。発電所診断は Solarlog O&M 基本型の診断特約でお申し込みいただき、パネル単位で問題の根本原因を特定し、詳細診断レポートを提供します。Solarlog O&M は単一の料金プランで、基本型から始めて改善型（発電量向上）・管理型（軽整備）・保証型（発電量保証）のオプションを自由に選んで拡張できます。

太陽光オプティマイザー（Power Optimizer）はパネルごとに最大電力点追従（MPPT）を行い、影・汚れ・経年劣化による発電損失を最小化します。発電所の状況により異なりますが、平均8%以上の発電量向上を実現しており、影が多い環境では15%水準の改善も可能です。

従来は、どの構成要素が故障したのかすら把握しづらく、発電所の稼働率が下がります。Solarlogは発電所をモジュール（パネル）単位で見るため、異常箇所を正確に特定して稼働率を飛躍的に高めます。海外PoCでは、現地担当者が特段の案内なしに自ら問題を見つけて対処したほどです。保守時間は「事象の認知 → 計画立案 → 実際の対処」の段階で構成されますが、根拠データがないと各段階で相当な時間を要します。パネル単位データに基づく分析はこの全工程の時間を短縮し、検知から対処まで全工程にAI技術が活用されます。